ふるさと納税はやるべき
ふるさと納税とは各自治体に対して寄付し、その返礼品を受け取る事ができるものです。
寄付金に対して実質負担2000円で返礼品をもらえ、
寄付金額に応じて住民税が控除されるという制度になります。
ふるさと納税を利用せず毎年、住んでいる自治体に対して
納税をするよりも、
実質2000円負担で返礼品を受け取り、
住民税が控除される方が、メリットは十分にあるため
ふるさと納税をやらないのはとてももったいないのです。
ふるさと納税を利用している人の割合は、年々増加傾向であるようで、2020年で5.6%から始まり、2023年で11.5%、2024年で47.2%と約半数近い人がふるさと納税を利用している状態です。
ふるさと納税について、まだやれてない方、方法がいまいちわかりづらい人向けに解説していきます。
ふるさと納税の具体的な方法
ふるさと納税をやるための方法は
または
以上が最も簡単でしょう。
パターンとして
楽天ユーザーは楽天市場で購入する方がお得でしょう
楽天市場で購入するなら
- ポイント倍率が高い日に購入すること
- 事前にキャンペーンにエントリーすること(0や5のつく日、楽天マラソンなど)
以上を忘れずにやりましょう。
ポイント還元が高まりやすいので、まとめて購入するのもありです。

私の場合は、お米を購入しています。
定期的に配送されるので、
スーパーまで買いに行かなくて良いので助かってます。
以上のサイトから購入すれば、第一段階は終了です。
ワンストップ特例制度を利用しましょう。
ワンストップ特例制度を利用すると → 「住民税が控除される」
※5つまでの自治体に寄付した人向け
確定申告をすると → 「所得税と住民税が控除される」
※住宅ローン減税を利用した初年度は確定申告が必要なため、ワンストップ特例制度は使えません
住宅購入年に関しては、ワンストップ特例制度が使えない(確定申告をしなければ、住宅ローン控除の申請ができない)ため、手間ではありますが確定申告をするか、購入年のふるさと納税に関しては、見送るほうが無難でしょう。
ワンストップ特例制度を申告する
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を準備する
- 「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」に記入する
- 必要書類を用意する(マイナンバー関連書類が必要)
- 個人番号カードを持っている人
- カードの両面をコピー
- 通知カードを持っている人
- 通知カードのコピー+身分証明書のコピー
- 個人番号カードも通知カードもない人
- 個人番号が記載された住民票の写し+身分証明書のコピー
- 個人番号カードを持っている人
- 申請書と必要書類を自治体に送る
申請書に関しては、ふるさと納税サイトからダウンロードできます。
楽天市場で購入した際は、返礼品と一緒に送付されますので、
いずれも必要事項を記入し各自治体へ送りましょう。
納付した翌年1月10日までに書類提出しましょう。
提出できないと確定申告する手間がかかります。
控除は翌年6月〜5月で住民税が控除される
無事必要書類が提出できれば、6月〜住民税の控除がされます。
お得にふるさと納税を利用し経済的にも優しく、賢く生活していきましょう。

控除まで楽しみですね。
個人で控除上限金額が異なるので、
シミュレーションしてみましょう。
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